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2021-01-09

年末調整 電子申告 義務化

平成30年3月31日に平成30年度の税制改正法案が成立し、同日公布されました。 電子化を促進するための規定も含まれており、特定法人は今後電子申告が義務化され、年末調整手続きも一部電子化されます。 従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、で受領した書面(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入 3. 2020年から年末調整の電子化されて、それが義務化されるとかって聞いたんだけれど、本当?年末調整の電子化は進むけれど、まだ義務化されないから大丈夫だよ。どゆこと?まず年末調整の電子化とは、令和2年の年末調整から保険料控除証明書や残高証明書のような年末調整の必要 今年、年末調整手続が電子化されます。「従来と何が違うの?」「会社としてどんな対応が必要なの?」といった点について、国税庁が発行している「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」でざっくりと確認してみましょう。年末調整の電子化って何? 目次. 同じく平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、資本金の額等が1億円を超える大規模法人等が行う法人税・消費税に関わる申告について、令和2年4月1日以後に開始する事業年度からはe-Tax 従業員から提出された年末調整申告書のデータや控除証明書等のデータは、最終的には給与システムに取り込んで年末調整の計算を行います。ご利用されている給与システムが、これらのデータを取り込める必要がありますので、取り込みに対応していない場合はシステムの改修が必要となりま 年末調整業務の電子化とは、控除証明書の受領や各種申告書の作成・提出といった作業を、紙ベースではなく電子的方法を用いて行うことを言います。 年末調整業務の電子化には「手間・コストの削減」、「利便性の向上」、「入力・提出状況の一元管理」などのメリットがあります。 平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子申告(e-Tax)により提出しなければならないこととされました。 年末調整申告書の電子データを作成 . ④勤務先が提供された電子データを給与システム等に インポートして年税額を計算 . 1.1 控除証明書の確認や控除額計算が、不要になる; 1.2 書類にあふれることがなくなり、保管場所や費用が減らせる; 2 年末調整電子化の事務員からみたデメリット. 元来の年末調整業務は、紙の申告書や控除証明書等を、勤務先と従業員の間でやりとりすることにより実施されてきた。そのため、人事労務部門にとっては、非常に負担の大きな業務であったといえよう。 例えば、申告書の準備・配布・回収・給与システムへの入力は、かなりの時間と手間を� 今まで年末調整は、扶養控除等申告書などの各種申告用紙に従業員が手書きして、書面で勤務先に提出していました。 出典:年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ . 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない? 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない . 2021年からの法定調書の電子申告義務化の対象拡大についての解説記事です。源泉徴収票が100枚以上の場合は義務化の対象となりますが、「給与支払報告書」の枚数は義務化に関係ないという点を、念のためにお伝えします。説明のポイント 「給与所得の 平成30年度税制改正により、年末調整手続の電子化が行われることとなりました。これにより、会社の事務負担が軽減され、従業員の利便性も高まるものと考えられます。この年末調整手続の電子化について解説します。 年末調整の電子化とは?年末調整の電子 3.法定調書の電子提出義務基準の変更 e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準が100枚以上に引き下げられました. ――いずれは中小企業も電子申告が義務化されるのでしょうか。 複雑化する年末調整業務は、企業や経理担当者の負担となっています。このため国は年末調整の電子化に向け、控除証明書のデータ取得などの施策を打ち出しました。 データでの申告書類と紙の申告書類とが混在する点に注意す� 1 年末調整電子化の事務員からみたメリット. 従業員(給与等の支払を受ける方)が、保険会社、金融機関、税務署等(以下「保険会社等」といいます。)から控除証明書等を書面(ハガキ等)で受領 2. 実務上では、従業員が年末調整の基礎情報を作成. 平成30年4月24日に、政府の規制改革推進会議・行政手続部会にて、「行政手続コスト削減に向けて (見直し結果と今後の方針)」が検討され、その具体的内容について資料が公開されました。 その中で、先行して進んでいる税申告の電子化に追いつくよう、人事労務手続きの電子化推進方針が明示されています。 ここでは、2020年4月実施で、人事労務関係手続きの一部が電子申請義務化とすることが盛り込まれているほか、将来的な手続きの簡素化の方針が示されています。 政府としても電子政府化は … 令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます、とのことです。 2020年(平成32年)から、電子申告が義務化されます。電子申告とは、法人税や消費税の申告をインターネット(e-Tax)で行うものですが、どのような企業が対象となるのか、いつからの事業年度が対象となるのかなど、あいまいな部分もあるのではないでしょうか。 企業による電子申告や電子提出の一部も義務化. 以下に具体的なアクションについて整理してみましたので、参考にしてみてください。-----① まずは年末調整申請を電子化(web化) … 年末調整電子化のきっかけとしてシステム導入を考えてみたい方はこちら . 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない? 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃないにつきましてはこちら� 電子申告の義務化にもばっちり対応. 電子申告にはe-TaxとeLTAXがあります。e-Taxは国税、eLTAXは地方税の申告・納付に使用します。国・地方ともに電子申告の利用拡大を目指しており、2020年4月1日以降に開始する事業年度から大法人の電子申告が義務化されました。この記事では電子申告制度の基本について詳しく解説します。 令和3年提出分から、電子申告義務化対象となる法定調書の基準が100枚以上から義務化に引き下げられます。支払調書はもちろん、給与所得や退職所得の源泉徴収票もe-Tax等電子申告の対象に含まれます。 法改正の内容を改めて整理し、「法定調書の電子申告」に必要な準備について解説します。 従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書(以下「年末調整申告書」といいます。)を作成し、控除証明書等とともに勤務先… 2.年末調整の電子化 年末調整関係手続の電子化 年末調整手続の電子化によるメリット. 2020年10月1日以降、年末調整手続きについても電子化が始まることになりました。, 年末調整の処理は、従業員から回収した書類の記載や計算が合っているかの確認も含めて、とても手間のかかる作業です。, さらに、企業側には7年間の保存義務の期限があり、従業員の多い企業では保管スペースもそれなりに必要です。, 従業員の少ない零細企業や、特に社長1人や家族だけで経営している会社などは、次のように思う方もいるのではないでしょうか?, 電子化するために余分にコストや労力がかかるのではないか? 余計なことをしてくれるな!, 今まで年末調整は、扶養控除等申告書などの各種申告用紙に従業員が手書きして、書面で勤務先に提出していました。, これら各種申告書などの書類を、パソコンやスマホを使って電子データで作成し、勤務先に提出しようというものです。, 年末調整時に必要な、保険会社等から発行される控除証明書も電子データで受け取り、電子データ化された控除申告書に添付して、メール等で勤務先に渡します。, 会社も従業員も、年末調整手続きを完全に電子化した場合、つまり理想的な状態になった場合の流れについて見てみましょう。, 従業員は「マイナンバーカード」を取得済みで、マイナポータル連携も完了している状態を想定しています。, 電子化のメリットは、控除証明書は、マイナポータルで一括ダウンロードができる点です。, さらに、自動計算してくれる上に、何度も名前や住所を書く手間が無くなる点もメリットでしょう。, 従来のように、添付されている控除証明書と申告書に記載の数字のチェックは不要になります。, 申告書は自動計算されているので、申告書に記載されている数字の検算も不要になります。, 給与システムに取り込みできるので、給与計算ソフトに控除額の数字を入力する手間が不要になります。, 年末調整業務を、税理士の先生に丸投げしてお願いしている場合には、あまりメリットを感じないかもしれませんね。, 令和2年分からは、「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が増えてより煩雑になっていますが、電子化すれば手書きも計算も不要です。, 環境が整い、操作の手順などに慣れた頃には、企業側も従業員側も、共に手続きがもの凄く楽になりそう!, 現在は電子化は義務ではありませんが、電子化の流れは止まらないと思いますので、将来的には義務化される日が来ると思います。, (令和2年の年末調整に必要な書類です。提出済みの書類を訂正・追記して再提出します。). 遂にスタート! 2020年 大法人の電子申告義務化. ねぇパンダちゃん!2020年から年末調整の電子申告が義務化されるとかって聞いたんだけれど、本当なの?年末調整の電子申告は、まだ義務化されないよ。2020年(令和2年)から、電子申告が義務化されるのは、以下のものたちだよ。 ・法人税および地方法人税・消費税および地 勤務先が年末調整のデータを従業 ③従業員が②の年末調整申告書データおよび ①の控除証明書等データを勤務先に提供. 年末の忙しい時期に行われる「年末調整」。 従業員は必要書類を用意し記入、会社側は数値の入力やチェックなど非常に大変な作業です。 そんな年末調整ですが、2020年分の年末調整からマイナンバーを利用した電子化により、今までの手続きをネット上で完了させることができます。 今日は年末調整の電子化についてまとめてみます。 そう、それです。実は年末調整の電子化が2020年10月から開始される、というのです。 年末調整って、手書きとか添付書類とかたくさんあって結構めんどくさいですよね。 今日は年末調整が電子化されることでどんなふうに便利になるのか?課題はないのか、といったところをご紹介したいと思います。 電子化によるデメリットはありませんが、後述のように電子化に対応するために各企業・申告者個人に準備が求められること、2020年度の年末調整時点では、控除証明書の電子提出「導入」であり「義務化」ではないため、紙による証明書も併存する点は注意が必要です。 2020年スタートの年末調整電子化~4つのパターンから見る申請方法や導入のポイントと注意点~ (2020/09/11更新) 2020年10月より年末調整申告書の電子化が開始します。これにより、従来の手書きで行っていた年末調整の手続きが、パソコンやスマホで行えることになります。 資本金等が1億円を超える法人は、2020年4月から、社会保険手続を紙ではなく、電子申請で行う必要があります(雇用保険法施行規則第6条7項)。 もっとも、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書を提出できると認められる場合は、例外的に紙での申請が認められます(同項ただし書き)。 これまでの年末調整手続は、 1. 平成30年度税制改正で基礎控除・給与所得控除などの見直しが行われ、令和2年(2020年)1月から改正が適用されたことにより、今年度分の年末調整からは、提出する控除申告書の様式が大幅に変更されます。, 企業の人事労務担当者は、年末調整業務に向けた準備のため、変更点をきちんと押さえておく必要がありますよね。そこで今回は、税制改正の内容と年末調整の変更点、手続の電子化について解説していきます。, 基礎控除とは、所得税や住民税の対象となる「課税所得金額」を算出する際、課税の対象外として引き去ることのできる「所得控除」の1つです。, 今回は個人の合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が一律10万円引き上げられ減税されます。対して、2,400万円を超える高所得層は、合計所得金額に応じて基礎控除額が減額またはゼロとなり、増税となります。, 給与所得控除も「所得控除」の1つで、給与所得者の収入金額に応じた一定額を「経費」とみなして課税対象外にします。, 「給与等の収入金額」が850万円以下の場合、給与所得控除は一律で10万円引き下げられますが、先ほどの基礎控除の10万円引き上げと相殺され、基礎控除と給与所得控除の合計額はプラスマイナスゼロとなります。, 給与所得控除が適用される「給与等の収入金額」の上限額は、1,000万円超から850万円超に変更され、上限額は220万円から195万円に引き下げられます。つまり、「給与等の収入金額」が850万円を超える場合は、給与所得控除が195万円(給与等の収入金額が850万円の場合と同額)に固定されます。そのため、給与所得控除の引き下げ額が基礎控除の引き上げ額(10万円)を上回ることになり、増税となります。, 前項のとおり「給与等の収入金額」が850万円を超えている場合、改正後の給与所得控除額は一律195万円となるため、改正前と比較すると給与所得控除が最大で25万円引き下がります。そこで、子育て・介護世帯の負担が増えないよう、控除額を調整する「所得金額調整控除」が創設されました。, 適用されると、給与所得控除との合計引き下げ額が実質10万円となるように最大15万円が調整控除されるため、基礎控除10万円の引き上げと相殺でき、改正前と比較しても税負担はプラスマイナスゼロとなります。, 「給与等の収入金額」が850万円超で所得金額調整控除の適用を受けるには、以下のいずれかの条件に該当し、年末調整の際に「所得金額調整控除申告書」を提出する必要があります。, 基礎控除・給与所得控除の見直しにより、各種控除の対象となる扶養親族等(配偶者、勤労学生など)の合計所得金額の要件も見直され、一律で10万円の引き上げとなります。, ただし給与所得控除が10万円引き下げられているため、給与収入金額の要件に変更はありません。, 参考:【国税庁】各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降), 以上の変更により、給与所得者は令和2年分の年末調整を申告する際に、基礎控除・所得金額調整控除の適用を受ける場合は、それぞれの控除申告書を提出しなければならなくなりました。, この改正に伴い、書類が増えないよう従来年末調整で使用されていた「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、2種の申告書を追加し「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という様式へ変更されました。, 参考:【国税庁】[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告, 3種の申告書が1つになった兼用様式への変更に伴い、従業員が記入すべき項目や記入欄も変わることになります。特に紙ベースで年末調整手続を行っている場合、各書類を作成・記入する従業員はもちろん、各従業員が記入すべき項目を把握し確認する人事労務担当者の業務負担も、より一層重くなってしまいます。, これを踏まえ、従業員・人事労務担当双方の負担軽減のため、年末調整手続の電子化に向けた取り組みが推進されています。, 令和2年分の年末調整からは、従来保険会社等から書面(ハガキなど)で交付されていた控除証明書は、電子データで取得・提出ができるようになります。, さらに、控除証明書の電子データをインポートすることにより、従業員が提出する年末調整の控除申告書データを簡単に作成できる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」が国税庁から無償で提供されることになっており、国を挙げて電子化の促進が行われています。, 同じく平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、資本金の額等が1億円を超える大規模法人等が行う法人税・消費税に関わる申告について、令和2年4月1日以後に開始する事業年度からはe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用が義務づけられました。, また、企業が税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」などの法定調書についても、令和3年(2021年)1月1日以降の提出分から、前々年の当該法定調書の提出枚数が100枚以上だった場合、e-Tax又はCD・DVDなど光ディスクによる電子提出が義務化されます。こちらの判定基準はこれまでの1,000枚から100枚へと大幅に引き下げられたため、来年に向けて電子化対応を進めていく必要のある企業も多いのではないでしょうか。, 各種控除証明書の電子データ化や年調ソフトなど、年末調整手続を電子化することで従業員・人事労務担当にはそれぞれどのようなメリットが考えられるでしょうか。, これまでの手書きでの申告書の記入や、各種控除証明書の書面での提出を省くことができます。, また、各種控除証明書が電子データとなることで書面の保管も不要となり、紛失した場合の、保険会社等への再発行依頼の手間もなくなります。, 従来の紙ベースでは、申告書の提出を催促したり、記載内容や計算に誤りがないか確認したり、添付書類を確認したのち、入力作業まで行う必要があります。提出された申告書に抜け漏れ・ミスがあった場合は、従業員本人への差し戻し、再確認の手間も発生してしまいます。, 申告書を電子化すれば、手書きによる記載ミスを低減することができ、数値計算は年調ソフトが自動で行うため、検算の必要もありません。さらに、システムへの入力作業や、提出された書類の保管コストも削減することができます。, 従来の紙ベースでの手続と電子化した手続とでは、必然的に業務フローが異なってきます。年末調整を電子化する場合は業務フローを見直しておく必要があるでしょう。, 紙ベースの場合、申告書の内容確認や控除額の検算は欠かせません。そのため、従業員数の多い企業ほど、年末調整を行う時期は人事労務の業務負担が重くなりがちです。, また、今回は控除申告書の様式変更に伴い、記入方法や必要な項目なども再指導する必要があります。, 電子化する場合は「年調ソフト」など申告書データ作成に使用するソフトを準備し、従業員へ使い方の説明・不明点の問い合わせ対応が必要になるでしょう。また、各種控除証明書も電子データで取得してもらう必要があるため、電子化する旨は早目に周知しておくように心がけた方が良さそうです。, 業務フローでも触れましたが、年末調整手続を電子化する場合は使用する申告書データ作成ソフトを選定し、準備しておく必要があります。, 国税庁から提供される「年調ソフト」ももちろん使用できますが、出力される「年末調整申告書XMLデータ」の仕様は政府から公開されているため、申告書データは「年調ソフト」に限らず、同様の仕組みを取り込んだ民間企業のソフトウェアを利用して作成することもできます。, 企業によっては、現在すでに利用している給与システムの提供会社が申告書作成ソフトの提供を開始する可能性もありますので、ぜひ事前に確認してみてください。, 従業員の年末調整申告書を電子データで受け取ることにした場合、あらかじめ所轄の税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。, 従業員からデータ提供を受ける前々月末日までに申請を行えば、税務署から承認しないことの決定通知がない限り、翌月末日には承認があったもの、とすることができます。, 具体的には、従業員からの年末調整申告書データを令和2年10月1日から受け付けたい場合、同8月31日までに申請を行い、税務署から承認しないことの決定通知がなければ、同9月30日には承認があったものとみなされます。, ちなみにこの承認を受けた後、従業員が申告書を電子データではなく書面で提出してきたとしても、特に問題はありません。, 参考:【国税庁】[手続名]源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請, 年末調整手続を電子化するにあたり、従業員からの事前承諾は特に必要はありませんが、各種控除証明書を電子データで受領・提出してもらう必要があるため、事前周知は十分に行っておきましょう。, 各種控除証明書の電子データは契約している保険会社等のホームページ等から取得できますが、政府が推奨する「マイナポータル連携」を活用すれば、複数の控除証明書等データを一括取得でき、各種申告書への自動入力も可能になります。, 「マイナポータル連携」自体は必須ではありませんが、従業員の手間を確実に軽減できます。従業員がマイナンバーカードを持っていない場合には、マイナンバーカードの発行には1ヶ月ほどかかるため、書類作成の2ヶ月ほど前から準備を進める必要があります。「マイナポータル連携」について、早い段階から従業員に周知してあげると良いかもしれません。, いかがでしたか?今回は、税制改正による変更点と、年末調整手続の電子化について解説しました。, 毎年行っている年末調整も、紙ベースのままでは従業員・企業担当者双方の作業負担が大きくなります。政府から提供される「年調ソフト」や「マイナポータル連携」などもうまく活用しながら、電子化準備を進めてみてはいかがでしょうか。, 近年、福利厚生として「給与前払いサービス」を導入している企業が増えてい 続きを読む…, 2019年12月18日の国家戦略特区諮問会議において、2020年度内の 続きを読む…, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「テレワークありき」の新しい働 続きを読む…, 【国税庁】各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降), 【国税庁】[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告, 【国税庁】[手続名]源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請, 【令和2年/2020年】年末調整が大きく変わる?!変更点・電子化について詳しく解説. 2020年10月以降の年末調整から、一部の控除申告を電子化してデータで提出することが可能になります。年末調整の手続きが電子化されることで、申告書の作成が簡素化され手間が減るほか、紙媒体での保管が不要となるメリットもあります。今回は、年末調整控除申告の電子化の概要やメ … 2.1 協力してくれない社員がいると、業務効率が悪くなる freee (フリー)は 来る2020年の電子申告の義務化に対して 万全に対応。 法人税の電子申告義務化に併せて 年末調整・法定調書なども電子申告対応しました。 もはや電子申告の流れが 国が推進する事業の1つとなるため Copyright © apseeds inc. 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